日本橋金融・商業街地区まちづくり協議会とは

日本橋金融・商業街地区まちづくり協議会とは、本石町・室町・本町・兜町・茅場町の約66.6haを対象に、1988年から2017年まで活動したまちづくり協議会です。2017年11月に、地域特性に合わせた二つの協議会へ分かれました。

区内を13地区に分けた、話し合いの場のひとつ

中央区のまちづくり協議会は、地域特性を生かした整備構想や整備計画について、区と地域の住民が意見交換を重ねる場です。区は区内全域を13地区に区分しており、日本橋金融・商業街地区はそのうちの一つでした。集まった意見・意向を区のまちづくり施策へ反映させる役割を担うもので、地区計画を決めたり建築を許可したりする機関ではありません。協議会の下に、特定地域の課題を検討する分会を置く運用もありました。

北と南で、街の性格が違った

2017年11月1日、協議会は日本橋本石町・室町・本町地区（42.9ha）と日本橋兜町・茅場町地区（23.7ha）へ分かれます。区が挙げた理由は、まちの地域特性に応じたきめ細かなまちづくりを検討していくため。北側は日本銀行や三井本館という重要文化財を持ち、中央通りに面して商業・業務の高層ビルが建ちます。南側は東京証券取引所が立地する金融関連業の集積地で、近年はマンションの増加が見られる地区。分かれたあとはそれぞれ独自のビジョンを持ち、北側は2021年6月に「日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョン2021」、南側は2022年9月に「日本橋七の部地域まちづくりビジョン2022」を策定しました。過去の資料で旧協議会の名前を見かけたら、今の二地区に読み替えると関係がつかみやすいでしょう。

日本橋金融・商業街地区まちづくり協議会に関するよくある質問

「金融・商業街地区」とは、どこを指していたのですか？

中央区政年鑑の活動状況表は、地区範囲を本石町、室町、本町、兜町、茅場町の五つとしています。兜町・茅場町の証券街だけでなく、日本銀行や三井本館がある本石町・室町・本町までを含む約66.6haの区域でした。